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NEWS
理事長巻頭あいさつ

「黄金の15年をどう生きるか」
中村 譲
一般財団法人全国退職教職員 生きがい支援協会理事長
中村 譲

最近の天候は荒れ模様。風水害の冠に必ずといってよいように「記録的」とか「観測史上初」とか「かつてない」などとつきます。今夏もそうでした。皆さんのお体、地域は大丈夫でしたでしょうか。お元気でこの『悠々ライフ』を手に取られていることを祈念しています。
60歳の定年から74歳までを健康であれば、「黄金の15年」と言うのだそうです。
定年後に自分の自由になる時間は、1日11時間。11時間×365日×15年≒6万時間というわけです。この6万時間、2500日の連続休暇をどう使うか、全くの自由です。自分で決められる。だから「黄金の15年」と言うのだそうです。好きなことや得意なことを糧に新たに社会と繋がりを見つけた人は概して元気なご様子です。「黄金の15年」を涵養(水が自然に染み込むように、無理をしないで養い育てる)に生きていきたいものです。そこで、未だ「生きがい」なるものが見いだせていない人のために、いろいろと情報提供させていただいているのが「生きがい支援協会」の設立目的です。情報は全国的に交流されることによって、質量ともに豊かになっていきます。皆さんの投稿、各種事業へのますますの参加を期待しております。
2017年(平成29年)3月に社会教育法が改正されました。地域と学校が連携・協働して、地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支え、地域を創成する「地域学校協働活動」を推進する。そのために教育委員会が地域住民と学校との連携協力体制を整備し、情報共有や助言を行う「地域学校協働活動推進委員」の委嘱に関する規定の整備を行うことが定められました。具体的には、子どもたちに学習や体験活動の機会を提供する「放課後子ども教室」、学習が遅れがちな子どもを対象に学習支援を行う「地域未来塾」、「外部人材を活用した土曜日の教育支援活動」等があげられています。もう始まっている地域もあれば、これからという地域もあるでしょう。法制度として整備されたのですから退職教職員に協力依頼が多くなるのは必至でしょう。
 「地域」といっても日本では「学区」がそれに相当するそうです。明治以降、地名や町名ではなく、「学区」がコミュニティの中心として機能してきたそうです。日本の建築史を見るとコミュニティをつくるときにはまず学校をつくるのだそうです。ヨーロッパやアメリカでは教会をつくる。日本では「学校」だったそうです。明治以前は寺社が共同体の中核だったそうですが、その機能が失われると「学校」がその役割を果たしてきたそうです。とすると教育と地域の再生がいわれて久しいのですが、「学校」が「地域」の再生の中心になることが期待されているわけです。さあ、退職教職員の出番です。近々、皆さんに声が掛かるのではないでしょうか。いや、ボランティアは自由意志で自ら積極的に取り組むことですから、学校や教育委員会に出向かれてはどうでしょうか。

         
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